収録数12万件超。日本企業のM&A案件をどこよりも網羅

「MARR Pro」は、レコフデータが収集・蓄積するM&A 案件情報を、用途や目的に合わせてさまざまな条件で抽出し、分析できるM&Aデータベースです。

データ収集にあたっては公開情報の精査や当事者へのヒアリングなどを実施し、高い網羅性と信頼性を備えた国内随一のM&Aデータベースを構築しています。

M&A業務に携わるプロフェッショナルの方々、企業経営者、研究者や制作担当者の必携品です。

基本機能(標準仕様)

1996年以降のM&Aデータ、グループ内M&AデータとM&A関連データ(子会社株式取得データ、分社・分割データ、持株会社データなど)を収録し、新規データを毎営業日更新しています。インターネットにつながる環境があれば、どこからでもご利用可能です。(一部、制限させて頂く場合もあります)

1案件データの検索・集計結果のダウンロード各種条件を設定し、目的のデータを検索できます。検索結果はExcel形式やグラフ化して画像形式でダウンロードできます。
2開示資料検索・案件情報との連動「TDnet」「EDINET」の開示資料検索と、案件情報に紐づく開示資料の一覧が閲覧できます。
3抄録テキストの閲覧・一覧PDFの作成案件情報には当事者の詳細と、ディールの経緯を要約した抄録テキストが付属します。また、これらを一覧化したPDFも作成できます。
4テンプレート検索条件の利用・検索履歴の呼び出し想定用途に応じたテンプレート検索条件が利用できます(カスタマイズ可能)。また、検索履歴を呼び出して条件に設定できます。
5TOB案件情報の閲覧TOBの当事者情報・プロセスなどの詳細データを検索・閲覧できます。
6クイック集計(都道府県別集計)都道府県別・地方別のM&A案件数を集計(グラフ化)できます。
7M&A速報の閲覧M&A情報・データサイト「MARR Online」が毎営業日配信する「M&A速報」を閲覧できます。また、各速報に紐づく案件情報を閲覧できます。
8M&A用語ページの閲覧「MARR Online」に掲載するM&A関連用語の解説ページを閲覧できます。また、各用語の解説ページから関連する案件情報を閲覧できます。
9統計情報の閲覧M&A専門誌「MARR」が毎月集計する「M&A統計」と「M&Aアドバイザー情報」を閲覧できます。

追加オプション

標準仕様にオプションを追加することができます(別料金)。 追加オプションについてはこちらをご覧ください。

収録項目

企業名、国籍、所在地、業種、上場、未上場など(上場の場合、株式市場、証券コード)、マーケット、形態、金額、出資比率、ディールの要約など

期間、データの更新

1996年以降の日本企業が関わったM&A、M&A関連情報計12万件超を収録しています。データの更新は毎営業日に行います。

ライセンスについて

1ライセンスあたりの登録ユーザーは5名です。また同一ライセンスにおいて、同時にログインできる端末は1台のみです。1人がログインしている時は、他の4人は利用できません。5名以上でご利用いただく場合は、ライセンスの追加が必要になります。

ライセンスの追加については、お問い合わせフォームまたはお電話、メールにて承ります。

TEL03-6371-1211 ※平日 9:00〜17:00(土日祝日、年末年始は除く)
Mailmadb@recofdata.co.jp
お問合せフォームMARR Proへのお問い合わせ

主なユーザーの活用シーン

投資銀行・M&A ファーム・業種や地域を組み合わせ、確度の高い買い手や従来の発想にとらわれない買い手候補先リストを作成する
・キーワードに紐づくM&A件数や金額、地域分布のグラフを盛り込んだ提案書を作成する
投資ファンド・投資先企業のエグジット先やエグジットの確度を見極める
・追加買収の可能性を探る
・投資委員会やLP投資家への説明資料にM&A統計や類似取引事例を盛り込む
コンサルディングファーム・最新の業界動向やM&Aのトレンドを把握する
・案件情報と開示資料をもとに類似取引事例を把握し、プレM&A、PMIコンサルティング提案に生かす
事業会社・自社のM&A戦略立案のための統計データや類似取引事例を調査する
・自社のM&A戦略を相談できるアドバイザーを探索する
大学・研究機関・過去のM&A取引のスキームを把握し、日本企業の事業再編の歴史やトレンドを分析する
・TOB詳細や株式交換など、日本企業のM&A取引を研究材料として活用する
目次