データの見方

MARR Proに収録しているデータの定義について説明します。

M&Aデータ

対象

日本企業が当事者となるM&A。ただし、グループ内M&Aは除く。

M&Aとは

M&Aとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く。

M&Aの形態

合併	2当事者以上が合併契約で1社になること。合併(株式移転・持株会社)とは株式移転により共同持株会社をつくり、統合すること。また、合併(株式交換・持株会社)とは会社分割により持株会社をつくり、その持株会社が株式交換を使って統合すること。既に持株会社になっている場合も含む。
買収	50%超の株式の取得。50%以下でも経営を支配する場合(会社法2条3号参照)を含む。増資引き受け、既存株主からの取得、株式交換、株式交付がある。会社分割の結果、分割会社が承継会社の親会社になる場合は買収とする。合併の結果、消滅会社の親会社が存続会社の親会社となる場合も買収とすることがある。
事業譲渡	資産、従業員、のれんなどからなる「事業」の譲渡。2社間での既存事業の統合も含む。会社分割は原則として事業譲渡に分類する。ただし、承継会社が子会社になる場合は除く。
資本参加	50%以下の株式取得。ただし、子会社になる場合は除く。増資引き受け、既存株主からの取得による。初回の取得に限る。
出資拡大	資本参加をしている当事者による50%以下の株式の追加取得。 (注)すでに50%超出資している場合や、子会社化している場合、株式の追加取得は、買収や出資拡大から除く。

当事者

合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。

買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。既存株主からの株式取得の場合、既存株主が判明していれば、株取得先に表記する。

事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。

企業の国籍

日本企業

日本資本が原則として50%超の法人をいう。次の3つに分かれる。

上場企業	日本法人で日本の証券市場(東証プライム、スタンダード、グロースなど)に上場しているもの。
未上場企業など	日本法人で日本の証券市場に上場していないもの。本文中に括弧書きで本店所在地を表記する。持株会社傘下の100%子会社、非営利法人、投資事業組合、外国企業日本法人なども含む。
海外法人	海外で法人登記をしているもの。

外国企業

外国資本が原則として50%超の法人をいう。ただし、日本法人で日本の証券市場に上場するものは日本企業とする。
(注)日本法人とは日本で法人登記をしているものをいう。国籍の表記はIOCの略号を用いる。以下は主な例。

ARG	アルゼンチン	NED	オランダ	PER	ペルー
AUS	オーストラリア	HUN	ハンガリー	PHI	フィリピン
AUT	オーストリア	INA	インドネシア	POL	ポーランド
BEL	ベルギー	IND	インド	POR	ポルトガル
BRA	ブラジル	IRL	アイルランド	ROM	ルーマニア
BRU	ブルネイ	ISR	イスラエル	RUS	ロシア
BUL	ブルガリア	ITA	イタリア	SIN	シンガポール
CAN	カナダ	KOR	韓国	SRI	スリランカ
CHI	チリ	LUX	ルクセンブルク	SUI	スイス
CHN	中国	MAS	マレーシア	SUV	スロバキア
CHN(HON)	中国(香港)	MEX	メキシコ	SWE	スウェーデン
DEN	デンマーク	MGL	モンゴル	THA	タイ
ESP	スペイン	MON	モナコ	TPE	台湾
FIN	フィンランド	MYA	ミャンマー	TUR	トルコ
FRA	フランス	NCL	ニューカレドニア	UAE	アラブ首長国連邦
GBR	イギリス	NOR	ノルウェー	USA	アメリカ合衆国
GER	ドイツ	NZL	ニュージーランド

M&Aのマーケット

IN-IN	日本企業同士のM&A
IN-OUT	日本企業が当事者1、外国企業が当事者2となるM&A
OUT-IN	外国企業が当事者1、日本企業が当事者2となるM&A

金額

当該M&Aを実行するために当事者1が当事者2側に支払う対価をいう。原則としてニュース・リリースや新聞に掲載されたものを表記している。一部、推計も含まれる。

合併では、公表日前日の株価と合併比率を基に算定している。

買収では、原則として株式取得に要した金額。株式交換では公表日前日の株価、交換比率を基に算定している。

事業譲渡、資本参加、出資拡大では、株式取得や資産などの取得に要した金額。

対価

合併等対価の柔軟化を利用したものは対価の種類を記載している。

TOBで対価として金銭以外を利用したものは対価の種類を記載している。

業種

証券取引所の定める新業種分類(33業種)をベースに、マール独自の業種を加えた40業種に分類している。

マール40業種
1	農林水産	11	出版・印刷	21	食品卸	31	生保・損保
2	鉱業	12	窯業	22	医薬品卸	32	証券
3	建設	13	鉄鋼	23	その他販売・卸	33	その他金融
4	食品	14	非鉄・金属製品	24	百貨店	34	運輸・倉庫
5	繊維	15	機械	25	スーパー・コンビニ	35	電力・ガス
6	紙・パルプ	16	電機	26	家電量販店・HC	36	通信・放送
7	化学	17	輸送用機器	27	その他小売	37	不動産・ホテル
8	医薬品	18	精密	28	外食	38	アミューズメント
9	石炭・石油	19	その他製造	29	銀行	39	ソフト・情報
10	ゴム	20	総合商社	30	信金・信組	40	サービス

データの出典・作成と日付

出典・作成

ニュース・リリース、日経各紙、一般紙、経済誌などを端緒に取材を加え、作成している。

日付

公表日など	ニュース・リリース､新聞記事等により外部に明らかになった日
有効日	ディールが完結した日（予定を含む）
最新更新日	新たな情報を付加しデータを更新した直近の日

当事者欄の表記

当事者1(2)
国籍 / 所在地 / 業種 /上場、未上場など、海外法人別(日本企業について) / 証券コード

グループ内M&Aデータ

対象

日本企業が当事者となるM&Aのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はM&Aデータとする。

M&A関連データ

子会社株式取得データ	100%化:すでに50%超出資または子会社化している会社を100%子会社にするもの。 買い増し:すでに50%超出資または子会社化している会社の株式の追加取得。100%化を除く。
分社・分割データ	企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの。資本金は分社企業の資本金。
持株会社データ	企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの。資本金は持株会社の資本金。
外国企業(日本法人)のM&Aデータ	外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM&A。
外国企業(日本企業が資本参加)のM&Aデータ	日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM&A。
外国企業株式売却データ	日本企業が資本参加する外国企業の株式の売却。

買収への対応方針(買収防衛策)データ

上場企業が会社法(旧商法会社編を含む)の仕組みを利用して構成した買収への対応方針(買収防衛策)を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている。発表日は原則、ニュース・リリース日。

自己株式取得データ

市場内外で自己株式を取得すること。TOB、相対取引などがある。相対取引などの場合、議決権割合が変動し、株主順位が異動するケースを中心に収集している。

解消データの扱い

統計の件数は変更しない。金額ではカウントしない。当事者1企業名に「★解消」と付記。

（最終更新日：2024年6月18日）